1855年2月7日，日本とロシアとの間で「日魯通好条約」が調印され択捉島とウルップ島の間に国境が確認されました。それ以降も，択捉島，国後島，色丹島及び歯舞群島からなる北方四島は，一度も他国の領土となったことがない，日本固有の領土です。しかし，1945年に北方四島がソ連に占領されて以降，今日に至るまでソ連・ロシアによる不法占拠が続いています。
政府、北方領土問題に対する国民の皆様の関心と理解をさらに深め、返還運動のいっそうの推進を図るため、「日魯通好条約」が調印された2月7日を「北方領土の日」に制定しました。
現在、日露政府間で北方領土問題の解決のための交渉が行われていますが、この問題の解決のためには、政府間の努力に加え、この問題に対する多くの国民の皆様の正しい理解と協力が不可欠です。2月7日「を一つの機会として、この問題に対する皆様の理解が深まることを期待しています。
政府は、北方四島の帰属の問題を解決してロシアとの間で平和条約を締結するという基本方針に基づき、ロシアとの間で強い意思をもって交渉を行っています。
以下のページにおいて、北方領土問題の経緯や政府の取組を御紹介します。
北方領土問題とは？
北方領土問題とは？
（1）日本はロシアより早く、北方四島（択捉島、国後島、色丹島及び歯舞群島）の存在を知り、多くの日本人がこの地域に渡航するとともに、徐々にこれらの島々の統治を確立しました。それ以前も、ロシアの勢力がウルップ島より南にまで及んだことは一度もありませんでした。1855年、日本とロシアとの間で全く平和的、友好的な形で調印された日魯通好条約（下田条約）は、当時自然に成立していた択捉島とウルップ島の間の国境をそのまま確認するものでした。それ以降も、北方四島が外国の領土となったことはありません。
（2）しかし、第二次大戦末期の1945年8月9日、ソ連は、当時まだ有効であった日ソ中立条約に違反して対日参戦し、日本がポツダム宣言を受諾した後の同年8月28日から9月5日までの間に北方四島のすべてを占領しました。当時四島にはソ連人は一人もおらず、日本人は四島全体で約1万7千人が住んでいましたが、ソ連は1946年に四島を一方的に自国領に「編入」し、1948年までにすべての日本人を強制退去させました。それ以降、今日に至るまでソ連、ロシアによる不法占拠が続いています。（詳しくは「北方領土問題の経緯」のページを参照下さい。）
（3）北方領土問題が存在するため、日露間では、戦後70年以上を経たにもかかわらず、いまだ平和条約が締結されていません。
日本の基本的立場
（1）北方領土は、ロシアによる不法占拠が続いていますが、日本固有の領土であり、この点については例えば米国政府も一貫して日本の立場を支持しています。政府は、北方四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結するという基本的方針に基づいて、ロシア政府との間で強い意思をもって交渉を行っています。
（2）北方領土問題の解決に当たって、我が国としては、1）北方領土の日本への帰属が確認されるのであれば、実際の返還の時期及び態様については、柔軟に対応する、2）北方領土に現在居住しているロシア人住民については、その人権、利益及び希望は、北方領土返還後も十分尊重していくこととしています。
（3）我が国固有の領土である北方領土に対するロシアによる不法占拠が続いている状況の中で、第三国の民間人が当該地域で経済活動を行うことを含め、北方領土においてあたかもロシア側の「管轄権」に服したかのごとき行為を行うこと、または、あたかも北方領土に対するロシアの「管轄権」を前提としたかのごとき行為を行うこと等は、北方領土問題に対する我が国の立場と相容れず、容認できません。 したがって、日本国政府は、広く日本国民に対して、1989年（平成元年）の閣議了解で、北方領土問題の解決までの間、ロシアの不法占拠の下で北方領土に入域することを行わないよう要請しています。
（4）また、政府は、第三国国民がロシアの査証を取得した上で北方四島へ入域する、または第三国企業が北方領土において経済活動を行っているという情報に接した場合、従来から、しかるべく事実関係を確認の上、申入れを行ってきています。
北方領土問題が発生するまでの歴史的経緯、概要は次のとおりです。
第2次世界大戦までの時期
- 日魯通好条約（1855年）
日本は、ロシアに先んじて北方領土を発見・調査し、遅くとも19世紀初めには四島の実効的支配を確立しました。19世紀前半には、ロシア側も自国領土の南限をウルップ島（択捉島のすぐ北にある島）と認識していました。日露両国は、1855年、日魯通好条約において、当時自然に成立していた択捉島とウルップ島の間の両国国境をそのまま確認しました。![地図]()
- 樺太千島交換条約（1875年）
日本は、樺太千島交換条約により、千島列島（＝この条約で列挙されたシュムシュ島（千島列島最北の島）からウルップ島までの18島）をロシアから譲り受けるかわりに、ロシアに対して樺太全島を放棄しました。![地図]()
- ポーツマス条約（1905年）
日露戦争後のポーツマス条約において、日本はロシアから樺太（サハリン）の北緯50度以南の部分を譲り受けました。![地図]()
第二次世界大戦と領土問題の発生
- 大西洋憲章（1941年8月）及びカイロ宣言（1943年11月）における領土不拡大の原則
1941年8月、米英両首脳は、第二次世界大戦における連合国側の指導原則ともいうべき大西洋憲章に署名し、戦争によって領土の拡張は求めない方針を明らかにしました（ソ連は同年9月にこの憲章へ参加を表明）。 また、1943年のカイロ宣言は、この憲章の方針を確認しつつ、「暴力及び貪欲により日本国が略取した」地域等から日本は追い出されなければならないと宣言しました。ただし、北方四島がここで言う「日本国が略取した」地域に当たらないことは、歴史的経緯にかんがみても明白です。 - ポツダム宣言（1945年8月受諾）
ポツダム宣言は、「暴力及び貪欲により日本国が略取した地域」から日本は追い出されなければならないとした1943年のカイロ宣言の条項は履行されなければならない旨、また、日本の主権が本州、北海道、九州及び四国並びに連合国の決定する諸島に限定される旨規定しています。しかし、当時まだ有効であった日ソ中立条約（注）を無視して1945年8月9日に対日参戦したソ連は、日本のポツダム宣言受諾後も攻撃を続け、同8月28日から9月5日までの間に、北方四島を不法占領しました（なお、これら四島の占領の際、日本軍は抵抗せず、占領は完全に無血で行われました）。（注）日ソ中立条約（1941年4月）同条約の有効期限は5年間（1946年4月まで有効）。なお、期間満了の1年前に破棄を通告しなければ5年間自動的に延長されることを規定しており、ソ連は、1945年4月に同条約を延長しない旨通告。 - サンフランシスコ平和条約（1951年9月）
日本は、サンフランシスコ平和条約により、ポーツマス条約で獲得した樺太の一部と千島列島に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄しました。しかし、そもそも北方四島は千島列島の中に含まれません。また、ソ連は、サンフランシスコ平和条約には署名しておらず、同条約上の権利を主張することはできません。![地図]()
この後の北方領土問題の解決に向けた政府の取組については、「日ソ・日露間の平和条約締結交渉」と「北方四島をめぐる日露協力の進展」のページを御参照下さい。