南シナ海およびインド洋における活動の状況
中国は、東南アジア諸国連合（ASEAN：Association of Southeast Asian Nations）諸国などと領有権について争いのある南沙・西沙諸島などを含む南シナ海においても活動を活発化させている。09（同21）年3月および13（同25）年12月には、南シナ海を航行していた米海軍艦船に対し中国海軍艦艇などが接近・妨害する事案が発生している。また、14（同26）年8月には、中国軍の戦闘機が米軍機に対し異常な接近・妨害を行ったとされる事案などが発生している。また、中国海軍艦艇が周辺諸国の漁船に対し威嚇射撃を行う事案も生起していると伝えられている。さらに近年では、岩礁の埋め立てを含む同海域における中国の活動に対してベトナムやフィリピンなどが抗議を行うなど、南シナ海をめぐって中国と周辺諸国との摩擦が表面化している。
中国は、南沙諸島にある7つの岩礁59において、急速かつ大規模な埋め立て活動を強行している60ほか、一部の岩礁では滑走路や港湾を含むインフラ整備を推進しているとみられ、米国をはじめ国際社会から懸念が示されている61。中でも、ファイアリークロス礁においては、それまで最大だったイツアバ島を抜き、南沙諸島で最大の広さとなり、現在は3,000m級の滑走路を建設中とみられている。また、15（同27）年に入って大規模な埋め立てが始まったスビ礁においても、同年4月の時点で既に滑走路の建設が可能な規模の埋め立てがなされたとの指摘がある。
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急速に埋め立て工事が進むファイアリークロス礁（左：14（平成26）年8月14日時点、右：15（同27）年3月18日時点）
【CSIS Asia Maritime Transparency Initiative / DigitalGlobe】
【CSIS Asia Maritime Transparency Initiative / DigitalGlobe】
南シナ海における中国の埋め立て活動の詳細は、防衛省ホームページ内の「南シナ海における中国の活動」（PDFを別ウインドウで開きます）を参照
※http://www.mod.go.jp/j/approach/surround/pdf/ch_d-act_20150529.pdf
※http://www.mod.go.jp/j/approach/surround/pdf/ch_d-act_20150529.pdf
また、中国海軍艦艇は、インド洋へも進出している。08（同20）年12月以降、海賊に対処するための国際的な取組に参加するため、中国海軍艦艇は、インド洋を航行し、ソマリア沖・アデン湾に進出しているほか、10（同22）年および13（同25）年には中国海軍の病院船がインド洋沿岸諸国などに対し、医療サービス任務「調和の使命」を実施している。さらに、同年末から14（同26）年初めにかけて、中国海軍のシャン級原子力潜水艦がインド洋で活動を行ったとされている。また、14（同26）年9月から10月にかけて、ソン級潜水艦もインド洋で活動を行ったほか、同年、スリランカ・コロンボに2度寄港したとされており、中国潜水艦として初めて国外の港湾に入港した62。また、同年には、中国海軍艦艇がスンダ海峡からインド洋に進出し、訓練を実施したとされる。このように、中国海軍は、インド洋などの、より遠方の海域で作戦を遂行する能力を向上させている。
NHK - 2016年7月14日
... 的な仲裁裁判の判断について、「海における法の支配や、国際法に基づく平和的な解決の重要性については、しっかり主張や指摘をしていかなければならない」と述べ、今月下旬にラオスで開かれるＡＳＥＡＮの外相会議で、関係各国と連携して中国に判断の受け入れを働きかけ ...
日本政府、中国に仲裁順守要求＝Ｇ７結束、ＡＳＥＡＮとも協力－南シナ海問題
時事通信 - 2016年7月12日
... たのを受け、日本政府は岸田文雄外相の談話を発表し、「当事国は今回の仲裁判断に従う必要がある」と中国に順守を求めた。先進７カ国（Ｇ７）で結束するとともにベトナムなど東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）各国とも協力し、「法の支配」尊重を促す国際的な圧力を強める。
中国に仲裁尊重促す＝Ｇ７結束、ＡＳＥＡＮとも協力
時事通信 - 2016年7月11日
南シナ海問題をめぐってフィリピンが中国を相手に申し立てた国際仲裁裁判の判決が１２日に示されるのを受け、日本政府は、当事者に司法判断の受け入れを求める声明を出す方針だ。先進７カ国（Ｇ７）で結束するとともにベトナムなど東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）諸国とも ...
南シナ海で中国主張の管轄権認めず 国際仲裁裁判
NHK - 2016年7月12日
岸田外務大臣は談話を発表し、「日本は、海洋を巡る紛争の解決には法の支配と力や威圧ではなく平和的な手段を用いることの重要性を一貫して主張してきた。当事国は、今回の仲裁判断に従う必要があり、日本としては、当事国がこの判断に従うことで、今後、南シナ海における ...
南シナ海 国際仲裁裁判 中国に厳しい内容に
NHK - 2016年7月12日
南シナ海を巡り、フィリピンが申し立てた国際的な仲裁裁判で、裁判所は１２日、中国が南シナ海のほぼ全域に管轄権を主張しているのは「法的根拠がなく、国際法に違反する」という判断を示し、フィリピンの主張を全面的に認め、中国にとって極めて厳しい内容となりました。
南シナ海仲裁裁判で敗訴の中国、米国に矛先
ウォール・ストリート・ジャーナル日本版 - 2016年7月12日
【上海】中国が最も恐れていた屈辱的な結果だった。小国フィリピンがアジア太平洋地域の覇権国になる野望を持つ中国を徹底的に打ち負かす判決が国際仲裁裁判所から下ったためだ。中国政府は引き下がるわけにはいかない。
判決は明白かつ全員一致で、歴史的に南シナ海の大部分に主権が及ぶという中国の主張をはねつけた。中国が珊瑚礁の周囲を埋め立てて人工島を造成したことを強く非難し、中国に威嚇されていたフィリピンの漁師の主張を支持したことで、中国政府が唱える正当性は危うくなった。
中国政府は、ナショナリスティックな国民の反応に加え、「オランダ・ハーグにある国際仲裁裁判所の判事らは、中国の台頭抑止を謀る米国の手先になっている」との確信を背景に対応していくだろう。中国は次に怒りの矛先を米国に向けることになる。中国の英字紙「チャイナ・デイリー」は12日、「米政府演出の茶番」と論評。新華社も「外部により念入りに演出された茶番だ」と同様な記事を配信した。
緊張が急速にエスカレートしている状況では、差し迫った危機は、判断ミスや事故を引き金に中国と米国が紛争にもつれ込む可能性があることだ。
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ENLARGE 各国が領有権を主張している南シナ海
判決に先立ち、中国による国際仲裁裁判所の非難が最高潮に達する中、中国は実効支配しているパラセル（中国名：西沙）諸島の沖合で実弾演習を実施。習近平国家主席は「中国は騒ぎになることは恐れない」と述べていた。先に同海域には米軍が空母打撃群を派遣していた。
地図で見ると、仲裁裁判所が今回無効判断を下した「九段線」は、中国南部の海岸から南方に垂れる牛の舌のような形をしており、南シナ海のほぼ全域がこの中に入る。中国国民の目から見れば、国威発揚を示し誇りに思えるものだ。中国政府が発行したパスポートにはこの線が記されている。同じく人工島も中国復興の代表的な象徴となった。
かつて帝国主義の犠牲になったことを引き合いに出して国際法に訴えることが多い中国にとって、今回の判決は法律上だけでなく道徳上の難題でもある。中国の王毅外相は2年前、国際連合（UN）の会合で「強者がやりたいように振る舞い、弱者が痛手を負うような無法地帯の法律は拒否すべきだ」と訴えた。
中国が今後、埋め立てによる造成で地域の地理にさらに手を加え、係争中の他の領土でも領有権を主張したり、さらには南シナ海上空に領空を設定したりすることはいずれも考えられる。そうなれば中国は、違法行為に出たと世界の大方からみなされるだろう。
南シナ海で生じている不穏さの背景には中国の相反する2つの優先課題がある。ひとつは強大国として「平和的に台頭」するという長きにわたって表明されてきた切なる願い。もうひとつは、かつては自分たちのものだったと中国がみなしている領地のすべてと、「近海」の管轄権を取り戻すという大いなる決意だ。これはつまり、米軍をこの海域から押し出すことを意味する。
この著しい矛盾を反映するかのように、アジアの近隣諸国に対する中国のアプローチの仕方は積極的な友好姿勢と、けんか腰の間で揺れ動いてきた。
東南アジアの政府関係者たちはいまだに、2010年にベトナムのハノイで開催された東南アジア諸国連合（ASEAN）地域フォーラムで中国の楊潔チ外相（当時）が発した言葉と身振りに憤慨している。楊氏はシンガポールの代表団をにらみつけると、人差し指を振りながらこう宣言したのだ。「中国は大国であり、他の国は小国だ。それが事実だ」
南シナ海を巡る国際裁判所は中国主張に「法的根拠なし」との判断（英語音声のみ）
仮に中国が、フィリピンや他の沿岸諸国が新たな地域の覇者に単純に従い、中国を頂点とするヒエラルキーの中で自国の立場を受け入れると期待したのであれば、彼らは誤りに気付かされたはずだ。米国の後押しを得てフィリピンが抵抗することを決めたことは中国を激怒させた。
数日前、戴秉国・元外務次官はフィリピンに対し、さらなる挑発は避けるようにと警告を発し、「そうでなければ、中国は黙って座ってはいない」と述べた。
だが、フィリピンの記念すべき勝利に触発され、南シナ海で領有権を主張する国・地域のなかから同様に法的判断を仰ごうとする動きがひとつならず出る可能性はある。なかで、最も追随しそうな国はベトナムだ。
中国指導部は自らを窮地に陥れている。彼らは東アジアで優位に立っていた古代の中国の立場を回復させるというビジョンと、土地を取り戻すことを関連づけてきた。すなわち、南シナ海のちっぽけなサンゴ礁であり、日本や台湾と領有権を巡って反目している東シナ海の岩礁である。本土から離れている領地として、飛び抜けて重要な場所だ。これは習氏が思い描く「チャイナドリーム」の心理的な中核部分だ。
中国が国家の威信をかけてこの夢を追い求めるなかでとっている行為は、地域の不安をかき立て、軍拡を助長し、中国の領有権への野心に対抗するための小国同士の連携を生んできた。
浚渫（しゅんせつ）工事で造成された人工島は限られた軍事施設しかもたない。いざ対立が起これば、ミサイルの集中砲火で即時に海の藻くずと消えるだろう（超大型台風でも同じような効果があるかもしれない）。
だが重要なのは、アジアにおける米国の優位性に挑戦するという中国の決意を表すものとしては高くついているということだ。
中国にとって今が過去を清算するときだ。最終的に中国は地域の平穏と国家的野心のどちらをとるか、決断を下さねばならない。中国の台頭は近隣諸国の領有権の犠牲のもとによってのみ実現するという、中国のこの攻撃性の強い姿勢は法という障害にぶち当たった。
中国が手に入れられるのは地域の安定性か、失地回復の夢のどちらかだ。両方は無理である。
（筆者のアンドリュー・ブラウンはWSJ中国担当コラムニスト）
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南シナ海仲裁判断 中国は国際法順守し受け入れよ
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中国、南シナ海判断で反転攻勢 白書で「２０００年前から活動」
東京新聞 - 2016年7月13日
南シナ海の領有権を巡る仲裁裁判で、主張を否定された中国が、反転攻勢に乗り出した。南シナ海に関する白書を発表、あらためて自らの立場の正当性を訴えるとともに、フィリピンや東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の一部を取り込み、仲裁判断の実質的な骨抜きを狙っている。
南シナ海「判決」 中国は尊重するべきだ
北海道新聞 - 2016年7月13日
中国側の全面敗訴である。
「海の憲法」と呼ばれる国連海洋法条約に基づき、仲裁裁判所が南シナ海の領有権問題で「判決」を下した。
中国は独自の境界線「九段線」で囲った南シナ海のほぼ全域で主権や権益があると主張する。裁判所はこれを「法的根拠がない」と判断した。軍事拠点化を進める人工島造成の正当性も否定した。
南シナ海問題で国際的な司法判断が出たのは初めてだ。法的拘束力を持ち不服申し立てできない。
だが中国政府は「判断は無効で受け入れない」と拒否する声明を出し、反発を強めている。
中国は国連安全保障理事会の常任理事国として責任ある大国である。国際ルールを無視する行動は孤立するだけだ。習近平指導部は仲裁判断を尊重すべきである。
豊かな漁場として知られる南シナ海は海上交通の要衝で、原油と天然ガスも有望視されている。
中国のほか、ベトナムやフィリピン、マレーシアなどが領有権を訴え、範囲も重なり合う。今回はスカボロー礁を巡る中国との紛争でフィリピンが提訴していた。
裁判所は九段線を認めない理由として、中国がこの海域を排他的に支配していた証拠はないとし、「歴史的権利」を否定した。
国際司法の場で強引な海洋進出が批判された意味は大きい。
仲裁判断が出た後、中国は国を挙げて批判キャンペーンを展開し、順守を求める米国を非難している。だが裁判に参加せず、不都合な結果を受け入れようとしない行動は身勝手だ。
中国が進める大規模な埋め立てによる人工島造成に対し、裁判所は重大な環境破壊を招いたと指摘。仲裁手続き中に対立悪化を避ける義務にも違反すると断じた。
習国家主席は昨年９月の訪米時、南シナ海の軍事拠点化を否定したはずだ。地域の緊張を高める行為は即刻中止すべきである。
先進７カ国（Ｇ７）など国際社会は中国がこの結論を認めるよう圧力をかけていく必要がある。
東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）と中国は「南シナ海行動宣言」に合意し、平和的解決を約束した。これに法的拘束力を持たせる「行動規範」策定も急ぎたい。
一方、裁判所は南沙諸島に排他的経済水域（ＥＥＺ）が生じる「島」は存在しないと判断した。
＜社説＞南シナ海判決 中国は国際秩序を守れ
琉球新報 - 2016年7月13日
国連海洋法条約に基づく仲裁裁判所は、中国が南シナ海に独自に引いた境界線「九段線」で囲った海域に歴史的権利があるとの中国の主張は「法的根拠がない」と判断した。中国が建造した人工島の法的根拠にも否定的な見解を示した。南シナ海問題で国際的な司法判断が示 ...
南シナ海・識者談話
日刊アメーバニュース - 2016年7月12日
係争の具体的解決に関しては、フィリピンと中国の２国間交渉にゆだねられる。ただ、今の中国の国内情勢に鑑みると、そう簡単に中国が態度を軟化させることはできないのではないか。今後は埋め立てをスピードアップし、施設や滑走路など軍事化を進めて実効支配を既成事実 ...
南シナ海における領有権をめぐる動向
南シナ海においては、南沙諸島39（Spratly Islands）や西沙諸島（Paracel Islands）の領有権40などをめぐってASEAN諸国と中国の間で主張が対立しているほか、海洋における航行の自由などをめぐって、国際的に関心が高まっている。
南シナ海をめぐる問題の平和的解決に向け、ASEANと中国は、02（平成14）年、「南シナ海に関する行動宣言（DOC：Declaration on the Conduct of Parties in the South China Sea）」41に署名した。同宣言は、南シナ海をめぐる問題を解決する際の原則を記した、法的拘束力のない政治宣言である。さらに11（同23）年7月に開催されたASEAN・中国外相会議においては、同宣言の実効性を高めるための「南シナ海に関する行動宣言ガイドライン」が採択された。現在関係国は、同宣言より具体的な内容を盛り込み、法的拘束力を持つとされる「南シナ海に関する行動規範（COC：Code of the Conduct of Parties in the South China Sea）」の策定を目指すことを確認しており、14（同26）年10月までに、同規範策定に向けた公式協議を計3回開催している42。一方、南シナ海においては、関係国が領有権主張のための活動を活発化させている。中国は、92（同4）年に南沙諸島、西沙諸島などが中国の領土である旨明記された「領海および接続水域法」を制定したほか、南シナ海における自国の「主権、主権的権利および管轄権」が及ぶと主張する範囲に言及した09（同21）年の国連宛口上書にいわゆる「九段線」の地図を添付した。また、この「九段線」については、国際法上の根拠があいまいであるとの指摘があり、南シナ海における領有権などをめぐる東南アジア諸国との主張の対立を生んでいる。
また、近年、フィリピン近傍のスカボロー礁およびセカンドトーマス礁、マレーシア近傍のジェームズ礁および南ルコニア礁などに、中国の海軍艦艇および海上法執行機関所属の公船が進出している。さらに、12（同24）年6月、中国は、南沙諸島、西沙諸島および中沙諸島の島嶼ならびにその海域を管轄するとされる海南省三沙市の設置を発表したほか、13（同25）年11月には、同省が「海南省中華人民共和国漁業法実施規則」を修正し、同省の管轄水域内において外国漁船などが活動を行う場合には、同国国務院関係部門の承認を得なければならない旨定めた。
12（同24）年4月から6月にかけては、スカボロー礁周辺海域において、中国海上法執行機関の公船とフィリピンの海軍艦艇などが対峙する事件が発生したほか、12（同24）年6月にはベトナムが、南沙諸島および西沙諸島に対する主権を明示したベトナム海洋法（13（同25）年1月施行）を採択した。13（同25）年3月には、中国艦船がベトナム漁船に発砲する事例が発生したと伝えられている。さらに、14（同26）年5月、西沙諸島周辺海域において、中国が一方的に石油掘削活動を開始したことに端を発し、中国およびベトナムの船舶が対峙し、衝突により多数の船舶に被害が出ていると伝えられている43。このように、関係国が、相手国の船舶に対し拿捕や威嚇射撃を行うなどの実力行使に及んでいると伝えられており44、これらの動きをめぐり、関係国は互いに抗議の表明などを行っている。また、最近では、15（同27）年1月、ベトナム漁船が中国船に追跡され、通信設備などを破壊されたと伝えられているほか、同年2月、スカボロー礁周辺において中国当局の船がフィリピン漁船に衝突したとして、フィリピン政府が中国政府に対し抗議文を手交した。
さらに、14（同26）年5月には、フィリピン政府が中国によるジョンソン南礁での埋め立てを示す写真を時系列で公開し、同国に抗議したほか、ベトナム政府も、ウッディー島およびファイアリークロス礁で中国が滑走路建設などを行っているとして、それぞれ抗議を行っている45。13（同25）年1月、フィリピンは、南シナ海における中国の主張および行動に関し、国連海洋法条約に基づく仲裁手続に付した。
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中国による南沙諸島での埋め立て工事の状況。上段は左から順にジョンソン南礁の埋め立て前後及び埋め立て部分の拡大の様子（12（平成24）年1月および15（同27）年3月撮影）、下段はスビ礁の様子（15（同27）年1月および同年3月）【CSIS Asia Maritime Transparency Initiative / DigitalGlobe】
南シナ海における中国の埋め立て活動の詳細は、防衛省ホームページ内の「南シナ海における中国の活動」（PDFを別ウインドウで開きます）を参照
※http://www.mod.go.jp/j/approach/surround/pdf/ch_d-act_20150529.pdf
※http://www.mod.go.jp/j/approach/surround/pdf/ch_d-act_20150529.pdf
このほか、13（同25）年11月、中国が設定した「東シナ海防空識別区」に関連し、中国国防部報道官は、今後その他の防空識別区も設定する旨発言した。これに関し同年12月、ケリー米国務長官は、アジア地域、特に南シナ海上空において、「防空識別区」の設定を含む、一方的措置をとることを中国は控えるべきとの考えを表明している。
南シナ海をめぐる問題は、その平和的解決に向け、ASEAN関連会議などにおいてもたびたび議論がなされているが、過去にはASEANの共同声明が採択されない異例な事態となるなど、加盟国の足並みが乱れる場面もみられた。しかし、14（同26）年5月、南シナ海における中国およびベトナムの船舶の対峙について、ASEAN首脳会議および外相会議において、「深刻な懸念」が表明された。また、同年8月のASEAN外相会議および11月の首脳会議においても、南シナ海での緊張を高める最近の事態に引き続き懸念が表明された。さらに、15（同27）年4月のASEAN首脳会議においては、南沙諸島において進められる埋め立てに関して「深刻な懸念を共有」したことが表明されるなど、ASEANが一体となって対応する場面もみられる。
南シナ海をめぐる問題は、アジア太平洋地域の平和と安定に直結する国際社会全体の関心事項であり、引き続き関係国の動向や問題解決に向けた協議の行方が注目される。
【社説】南シナ海紛争の真の解決策は対話だけだ
中央日報 - 2016年7月12日
ＰＣＡは、中国が南シナ海の領有権主張の根拠として提示してきた「九段線」に対し、歴史的権利を主張する法的根拠がなく、中国がフィリピンの漁業権を侵害したと昨日判決した。フィリピンの圧勝と見られる。これはフィリピンの立場を支持 ... 南シナ海の葛藤は中国と関係があるＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）国家との領有権 ...
仲裁裁判決 比新政権対応に注目 対中関係強化を示唆
毎日新聞 - 2016年7月13日
しかし、フィリピンが経済協力と引き換えに「法の支配」に基づく主張を後退させることになれば、判決の意義が失われる。 中国はフィリピンに鉄道建設などインフラ支援を打診。日本国際問題研究所の小谷哲男・主任研究員は「中国側の懐柔工作が始まっているのではないか」との ...
クローズアップ２０１６:南シナ海仲裁裁判決 国際社会、法で圧力 中国反発、増す緊張（その１）
毎日新聞 - 2016年7月12日
ハーグの仲裁裁判所が中国側の「全面敗訴」となる厳しい判決を言い渡した背景には、中国が国際社会の反対を無視する形で南沙（英語名・スプラトリー）諸島の埋め立てなど実効支配を強める中で、「海洋法の番人」として「法の支配」の重要性を改めて明示する狙いがあったためとみられる。 中国は、２０１３年１月 ...
南シナ海仲裁裁判決 国際社会、法で圧力 中国反発、増す緊張（その２止）
毎日新聞 - 2016年7月12日
南シナ海仲裁裁判決 国際社会、法で圧力 中国反発、増す緊張（その２止）. 毎日新聞 2016年7月13日 東京朝刊. 中国 · 解説 ... 中国は判決受け入れを求める対中包囲網を警戒する。１５、１６日にはモンゴルでアジア欧州会議（ＡＳＥＭ）、その後にラオスでＡＳＥＡＮ地域フォーラム（ＡＲＦ）閣僚会合など国際 ...
南シナ海判決 海洋の常識が示された
毎日新聞 - 2016年7月12日
中国は判決について「無効で受け入れない」との声明を発表したが、拘束力を持つ国際司法の判決を、国連安保理常任理事国が拒否するのでは「法の支配」が崩れ、国際秩序が成り立たない。中国は判決を重く受け止め、南シナ海の緊張を高めるような行動を自制すべきだ。 判決は「九段線」について、中国が ...